Legal · 法的事項
本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。
(1)「本契約」:本規約を契約条件として当社及びユーザーとの間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
(2)「ユーザー」:本サービスのユーザー登録をしている全ての方を指します。
(3)「パスワード等」:当社がユーザーに対し付与する本サービスの利用に必要なID及びパスワードを指します。
(4)「ユーザーコンテンツ」:ユーザーが本サービス又は提携サービス上で記載、記録、アップロード又は送信したコンテンツ(文章、画像、動画その他のデータを含みますが、これらに限られません。)をいいます。
(5)「通信機器」:スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。
(1) 本規約に違反する行為
(2) 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害する恐れのある行為
(3) 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為
(4) 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はその恐れのある行為
(5) 法令又は条例等に違反する行為
(6) 公序良俗に反する行為若しくはその恐れのある行為又は公序良俗に反する恐れのある情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為
(7) 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はその恐れのある行為
(8) 事実に反する情報又は事実に反する恐れのある情報を提供する行為
(9) 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はその恐れのある行為
(10) 本サービスの信用を損なう行為又はその恐れのある行為
(11) 青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼす恐れのある行為
(12) 他のユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(13) 詐欺、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつく恐れのある行為
(14) 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
(15) その他当社が不適当と判断する行為
(1) 本サービスの利用制限、利用停止
(2) その他当社が必要と合理的に判断する行為
当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除することができます。
(1) 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
(2) ユーザーの相続人等からユーザーが死亡した旨の連絡があった場合又は当社がユーザーの死亡の事実を確認できた場合
(3) 未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
(4) 成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
(5) 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
(6) その他当社が不適当と判断した場合
(1) 当社の故意又は重過失による場合:当該損害の全額
(2) 当社の軽過失による場合:現実かつ直接に発生した通常の損害(特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。)の範囲内とし、かつ1万円を上限とする
(1) 本サービスにかかわるコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的に又は緊急に行う場合
(2) コンピューター若しくは通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング、その他予期せぬ要因により本サービスの提供が困難となった場合
(3) 連携サービス及び外部サービスに障害が生じ、本サービスの提供が困難となった場合
(4) 本サービスに関するセキュリティ上の問題が生じた場合
(5) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、疾病・感染症の流行等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(6) 本サービスの適法な運営が困難となった場合
(7) その他当社が本サービスの停止又は中断が必要であると合理的に判断した場合
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
本サービスに関する当社からユーザーに対する連絡、通知等は、原則として、本サービスの画面を通じて又はユーザーが当社に提供した連絡先に行うものとします。
本サービスにおける個人情報の取扱いに関しては、当社が定めるプライバシーポリシーに基づき取り扱います。
ユーザー及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。
(1) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。
ユーザーと当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
2022年2月1日:制定・施行
2025年11月11日:改定